フリーランス手取り計算機

フリーランス・個人事業主の手取り額を計算するツールです。月の売上・経費率・申告方法を入力するだけで、国民健康保険や国民年金などの社会保険料と、所得税・住民税を差し引いた手取り額の目安がわかります。青色申告と白色申告で手取りがどれだけ変わるかも比較できます。

経費を引く前の売上(税込報酬)を入力してください。例:500000

加入している保険の種類によって異なります

おおよその割合を選択

この割合には、国民年金(全国一律の定額・令和8年度は月額17,920円)と、国民健康保険(市区町村ごとに料率が異なります)が含まれます。ご自身の正確な割合は、お住まいの市区町村の国民健康保険料シミュレーションで確認できます(厚生労働省・国民健康保険制度について)。

青色申告特別控除は、複式簿記による記帳と e-Tax での申告が条件です。

0 20 % 60
0 30 60

売上に占める経費の割合です。通信費・交通費・書籍・機材・家賃の按分などが対象になります。※計算結果は概算です。

計算中...
手取り額概算
社会保険料概算
所得税+住民税
月の売上50万円・経費率20%・青色申告の場合、手取りは月約299,500円です。
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計算例

月の売上経費(20%)社会保険料所得税+住民税手取り額
300,000円60,000円36,000円16,998円約187,002円
500,000円100,000円60,000円40,519円約299,481円
800,000円160,000円96,000円99,598円約444,402円

※ 経費率20%・社会保険料15%・青色申告(65万円控除)で計算した場合の目安です。

計算のしくみ

フリーランスの手取り額は、売上から経費・社会保険料・所得税・住民税を差し引いて計算します。社会保険は国民健康保険と国民年金が中心で、会社員と違い労使折半がなく全額自己負担です。雇用保険や厚生年金には原則として加入できません。

事業所得 = 売上 - 経費
課税所得 = 事業所得 - 社会保険料 - 青色申告特別控除 - 基礎控除
所得税 = 課税所得 × 累進税率 × 1.021(復興特別所得税)
住民税 =(事業所得 - 社会保険料 - 青色申告特別控除 - 43万円)× 10% + 均等割5,000円
手取り額 = 事業所得 - 社会保険料 - 所得税 - 住民税

青色申告特別控除(最大65万円)は課税所得を減らすための控除で、実際に支払うお金ではありません。そのため手取り額の計算では差し引かず、税額の計算にのみ使用します。65万円控除を受けるには、複式簿記による記帳と e-Tax による申告が条件です。

所得税と住民税は年単位で決まるため、本ツールでは月の売上を12倍した年額から年税額を求め、12で割って月額に戻しています。給与所得控除と基礎控除は令和7年分以降の金額を使用しています。

よくある質問

手取り額の計算方法は?+
売上から経費を引いた事業所得をもとに、社会保険料・所得税・住民税を差し引いて計算します。会社員の「額面から引く」計算とは出発点が異なります。
フリーランスの確定申告で経費にできるものは?+
通信費、交通費、書籍・セミナー代、パソコン・周辺機器、家賃の一部(在宅勤務の場合)などが経費として認められます。経費を正しく計上することで課税所得を減らし、手取りを増やすことができます。
社会保険料の割合はどのくらいですか?+
おおよそ15%程度ですが、収入や加入している保険によって異なります。国民年金は定額、国民健康保険は自治体ごとに料率が異なります。
所得税率はどのように決まりますか?+
課税所得に応じて5%から45%の累進税率が適用されます。これに復興特別所得税として2.1%が上乗せされます。
青色申告と白色申告で手取りはどれくらい変わりますか?+
売上が月50万円・経費率20%の場合、青色申告(65万円控除)にすると白色申告より年間で約14万円手取りが増えます。所得が多いほど差は大きくなります。

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参考データ・出典

【免責事項】本ツールの計算結果はあくまでも目安・参考値です。実際の手取り額は、扶養状況・各種控除・自治体により異なります。正確な情報は税理士等にご相談ください。